民間主導での死亡・相続ワンストップサービスの検討

はじめに

2040年まで、死亡者数の増加と労働力人口減少が見込まれる^＊1～4中、相続手続きに関わる遺族の負担軽減と金融機関の事務負担軽減の両方が必要ではないかと考えている。

現状、インターネット取引が普及し金融機関からの取引報告書等は電子交付となり、手元に金融機関からの書類がない状況であるが、65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は2040年には約25％（内閣府 高齢社会白書^＊5）と予想されており、相続人となる家族が近くにいない状況の中、家族が金融機関の取引口座の存在を認識できないケースが増加し、相続すべき資産が放置される可能性がある。

一方で、2018年より内閣府が中心となって死亡・相続ワンストップサービスの推進が行われ行政手続きに関するデジタル化・簡素化が進んできたが、戸籍情報のデータ化等は高いハードルがあるため、デジタル庁主体の体制に移行した現在でも、民間サービスの活用を含めた使い勝手の改善検討はこれからという状況である。

こうした状況に鑑み、本コラムでは、相続手続き事務及び行政主導の死亡・相続ワンストップサービスにおける課題を明らかにした上で、民間主導、すなわち金融機関によるコンソーシアム型の死亡・相続ワンストップサービスの有効性について検討していく。

※銀行に関しては、2024年度から相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度が創設されるが、他の金融サービスについては取り残されている。^＊6

日本の死亡者数の将来予想

2040年の死亡者数ピークに向けて現状より8.3％以上の事務量の増加が見込まれる。

労働力人口は、2040年までに現在より16％程度低下する見通しがある。

その為、労働者の確保が難しい現場では、労働者１人当たり29％（2022年の死亡者数と労働力人口を基準とし、2040年の労働者力１人当たりの死亡者数の割合で計算。）の業務量増加が見込まれる。

金融機関における相続事務手続きとは

家族等（以降、被相続人）が亡くなった際に、法定相続人等が被相続人の財産を引き継ぐ手続きが発生する。現状、金融機関間の連携はなく、手続き者が自ら各機関に連絡し類似の手続きをそれぞれの金融機関に対し個別に行う必要がある。

金融機関における相続手続き事務には、①被相続人・相続人の確認、②被相続人の保有する金融財産の残高情報の提供、③資産の移転（引き継ぎ）手続きがある。

① 被相続人・相続人の確認

• 死亡証明、除籍されたことが分かる戸籍謄本などから被相続人を確認
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本から親・兄弟・子供・孫等の法定相続人を確認
• 自筆証書遺言書、公正証書遺言等から、法定相続人以外の相続人を確認

② 被相続人の保有する金融財産の残高情報の提供

• 残高情報を多数のシステムから取集し、死亡日時点の時価を評価

③ 資産の移転（引き継ぎ）手続き

• 遺産分割協議書により相続人間で合意された手続きであることを確認
• 引継ぎ内容を確認し相続人に対し金融資産を移管

相続手続き事務の課題

課題① 被相続人・相続人の確認事務における法定相続人の特定作業の負担と、担当者の高齢化

被相続人の出生から死亡まで、複数枚（少ない人で3～4通、多い人では10通以上）の戸籍謄本が必要となる。収集した書類から目視で法定相続人を確認し、相続関係図（家系図のようなもの）を作成する作業が発生するが、この作業ができる人材の育成には時間がかかるため、特定の人材に事務が集中する傾向がある。また、弊社調べでは事務担当者の高齢化が進んでいる状況。

このような状況を招きIT化による改革が遅れている理由には、次のような問題がある。

• 平成6年（西暦1994年）までは電算化されず、タイプライターや手書きのものがあり、縦書。（電算化された現在でも6万戸籍程度は紙を正本としている）^＊8
• タイプライターのケースでは、インクのにじみが生じている文字も多い。
• 手書きのケースでは、書き癖や略字、崩し文字などにより辞書に載っていない文字や、判読の難しい毛筆書きもある。
• 終戦後のケースでは戸籍再作成の混乱から付箋に書きや、取消線があることによって正しい情報を判別しにくい謄本もある。
• 昭和32年、平成6年の改製のタイミングでは、それ以前の婚姻・離婚・転居等が記載されていないため、改製原戸籍謄本が必要となる。
• 画像データとして保存されており、文字情報として処理可能な状態でない。
• 書式が自治体毎に異なり、統一されていない。
• AI-OCRで手書き文字・崩し文字の識字率も上がっている現在でも、平成6年以前の戸籍は、戸籍謄本の記入欄からはみ出ている手書きや書式の不統一という状況で、文字のマッピングの自動化が難しく人の確認が必要となる。

課題② 自筆証書遺言書、公正証書遺言等の目視確認の事務負担

普通方式の遺言書には、自筆証書遺言/公正証書遺言/秘密証書遺言の３種類があります。種類により確認方法が異なることや、記載事項は定められているも書式が統一されておらず手書きもあるため、目視確認作業になっている。

• 自筆証書遺言の場合、パソコンでの作成は無効とされ、自筆のみ有効とされる。検認済証明書があることを確認する。（自筆証書遺言書保管制度のものは、遺言書情報証明書/遺言書保管事実証明書が必要）
• 手書き文字を解読し、誤りなく認識する必要がある。遺言書で、法定相続人以外の相続人の存在がないか確認する。（受遺者、遺言認知など）

遺言執行者がいる場合には、選任審判書謄本の目視確認が必要。

課題③ 資産の引き継ぎ手続きにおける遺産分割協議書の目視確認の事務負担

遺産分割協議書について、一般的には、相続人全員の署名と実印を押印する必要があるとされており、印鑑証明書と印影が合致するか、目視で照合されている。

• 印鑑証明書と押印された印影との照合。
• 家庭裁判所の調停調書・審判書の確認。

行政の死亡・相続ワンストップサービス等の取り組みについて

デジタル庁が担当する「死亡・相続ワンストップサービス」の全体像^＊9

1. 死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減。
2. 故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減する。
3. 死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行う。

デジタル・ガバメント実行計画（平成 30 年１月 16 日ｅガバメント閣僚会議決定）における重点分野に関する業務改革（BPR）の一環として、「死亡・相続」を含む主要なライフイベントに関する手続きのワンストップ化を推進することとされ、2019年4月に内閣官房 IT 総合戦略室を中心に「死亡・相続ワンストップサービス」の構想が練られ、現在は2022年7月よりデジタル庁の取り組み事項になっている。

これまでの取り組みでは、行政機関の手続きの電子化・簡略化・支援機能の拡充が主に進捗したが、民間での相続手続きに関する電子化等に対する見直しや行政機関システムとの連携に関しては継続検討課題となっており（特に戸籍謄本のデジタルデータ）、当面の改善の目途は立っていない。

「第４回 共通課題対策ワーキング・グループ 議事次第」（内閣府）^＊8では、民間事業者等との検討事項に関しての討議資料が、次のような内容が記載されている。（当社まとめ）

金融機関向けの相続手続き事務の共同実施に向けた構想イメージと課題・検討事項

金融機関向けの相続手続き事務の共同実施に向けた構想イメージと課題・検討事項

弊社の考えるワンストップサービスのイメージ

• KYCを伴う厳格な死亡受付と死亡情報の金融機関への共有
• 戸籍謄本等の一括確認（受領、手続き者の関係確認、法定相続人の確認、不足時の連絡など）
• 残高情報照会・残高証明書作成依頼の一括受付
• 遺産遺言書作成サービス、信託・士業紹介サービス、遺産分割協議書作成サービス
• 戸籍謄本/遺言書などの公的認証の署名情報を活用した電子委任状による取得（要法整備）

ワンストップサービス実現にむけ、事務効率が良く利便性の高いサービスとするためには、今後、法令改正や業界全体での取り組みなどが必要です。

当社の取り組み

当社では、ワンストップサービス検討・実現に向けた知識・技術があり、金融業界の皆様と一緒に、この社会課題に対し一緒に取り組んでいきたいと考えております。

• 「銀行」および「証券」における相続業務手続きの改善コンサルティング
• 証券会社向けの相続手続き事務のDX施策として「相続人の方の満足度向上」を目指したWEBで完結する死亡受付・相続手続きシステムの開発
• 事務フローの電子化のためのプラットフォームの提供
• 複雑な業務を想定し、ビジネスプロセスモデリング表記法であるBPMN2.0*を積極採用。職域領域や保険業務等のシステム開発
• クラウド環境とブロックチェーン技術を活用した数多くのシステムを、金融機関に求められる水準で構築。
• グループ企業の総合コンサルティングファーム「Xspear Consulting」含め、金融機関の業務に精通したエキスパートが数多く在席
• グループ企業のAIラボ「Deep Percept」にてeKYCやAI-OCR、データ分析などのAIを活用した業務支援の検討・開発を実施

※BPMNとは：Business Process Model and Notationの略で、業務フローや手順を図式化する国際的な表記方法。デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様における機能要件の標準の定め方について」でも、標準仕様書として業務フローをBPMNで記述することが明記されている。このルールに基づき業務フローのシステム実装を行うことで、「画面層・ビジネスロジック層・業務フロー」のソースコードを疎結合とすることで、保守性・実装の容易さを確保できる。

出典一覧

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PROFILE

シンプレクス株式会社
金融DX インダストリー・プラクティス・リード
エグゼクティブ・プリンシパル

小坂 実

証券・商品取引での委託/自己取引システム、ホールセール取引システム、ダークプール・SOR・アルゴリズム取引、時価基盤、AI分析システムなど広範囲の案件の企画・開発を経験。
証券会社立ち上げ支援や、資産管理、相続業務や職域領域に関するシステムコンサルティングや、デジタル証券に関するコンサルティングで実績多数。

＜システム開発・導入支援＞
• フロント・ミドル・バックに関するシステム導入および業務設計（株式、先物オプション、商品先物、FX）
• 積立て投資サービスの企画検討、システム選定、システム導入
• 海外製トレーディングソフトの市場調査・ライセンス交渉・ローカライゼ―ション対応
• 中国、韓国、フランス、インド等の外部ベンダーとの開発経験あり
• テーマパークの動員予測ＡＩ基盤の構築
＜コンサルティング領域＞
• 証券業務のBPR（口座開設・審査、相続業務手続き、職域業務 等）
• 銀行・証券会社における相続手続き事務に関するＤＸ推進などの支援
• ST（デジタル証券）に関するロードマップ作成、セカンダリビジネスの検討、DAO検討
• 企業内の内製開発時のＰＯ業務の支援
• OSS製品の調査・導入
＜その他＞
• 証券外務員１種、商品先物外務員資格
• 法令改正に関する支援
• AI画像認識を活用したSaaS型サービスの立ち上げ
• 特許出願に関する資料作成