はじめに
2022年6月 閣議決定により「デジタル社会の実現に向けた重点計画」＊1が策定され、戦略として取り組む政策「Web3.0の推進」として「スマートコントラクトとDAOの法的位置付けの整理」が計画テーマに登場しました。
DAO（ダオ）は「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語に訳すと「分散型自律組織」です。
いろいろな定義が存在しますが、広義では「特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織」を指す言葉であり、DAOは、web3と関連して注目されている組織形態です。
DAOに参加するにはNFT等の特別なトークン（ガバナンストークン）を購入または譲渡等の方法で入手する必要があります。ただ、貢献したサービス等が利益を出した場合、その利益還元を受けようとすると、ガバナンストークンが金融商品に該当するおそれがあり、これまで利益還元が行われていません。
米国では、有価証券に該当するとして規制を受けるケースがありました。対応策としてガバナンストークンを初めから金融商品として発行することも考えられますが、そうした場合DAO開始のためのコストが高くなり、DAOを活用した新しいプロジェクト推進の大きな足かせとなるでしょう。
こうした現状を踏まえ、本稿では、DAO貢献者への新たな利益還元スキームとして、デジタル証券の活用可能性を考えるとともに、企業でのDAOの活用について考えます。
DAOについて
イーサリアム財団では、DAOとは、「集合的に所有され、共通の使命に向けて活動する、ブロックチェーンで管理される組織」と定義＊2されています。
- 資金や運営の管理を指導者に委ねることなく、世界中の同じ志を持った人々と協力する集まり。
- 気まぐれに資金を使えるCEOや帳簿を操作できるCFOは存在せず、代わりに「コード」に組み込まれたブロックチェーンベースのルールで、組織の仕組みと資金の使い方が定義される。
- 意思決定は提案と投票によって管理され、組織内の全員が発言できるようになり、全てが透過的にオンチェーンで行われる。
従来型組織との比較
| DAO | 従来型組織 | |
|---|---|---|
| 組織構造 | フラットで、完全に民主化されている | 通常は階層的で、経営上位層の権限が強い |
| 意思決定 | 変更時にはDAOメンバーによる投票が必要 | 決定権を持つ個人/グループによる判断 |
| 実行 | 投票は集計され、結果は仲介者なしで自動的に実行される | 投票は内部で集計され、投票結果による判断・施策実施は人為的に実行される |
| 透明性 | 活動は透明性があり、公開されている | 活動は秘匿化され、公開される情報は限られる |
DAOのメリット/デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 透明性と公平性に富む 誰でも参加可能なうえ、ガバナンストークンを保有すれば全員に投票権が付与され、平等に意思決定に参加できる点で公平性が維持される。また、フラットな組織であり管理職のプレッシャーから解放されメンバーの「心理的安全性」が確保される。 |
意思決定に時間がかかる 全員の意思を投票で確認するため結果が出るまでに時間がかかる。 |
| 「知」や「アイデア」を集積・活用できる 企画立案段階から、自分の考え・意見を出すことが可能。心理的安全性が確保されているため遠慮することがなく、自らのアイデアや意見を発案・反映することが可能。 |
個人に高いセルフマネジメント能力が求められる 業務を管理する上司や、労働時間管理・健康管理を担う役割が不在なため、自分自身を管理するセルフマネジメント能力が必須となる。 |
| 細かな手続きが不要 ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行される。人の手による契約書作成や、押印の必要がない。一般的な組織の様に人間関係で余計な気を遣ったり、忖度したりは不要で、組織構造が簡潔化され、ストレスフリーな中で仕事が進められる。 |
意思決定の内容が正しいとは限らない だれでも参加可能なため、どんな人物や組織が参加してくるか予測できず、阻止することも困難。 よって、構成メンバーによっては、DAOで下される意思決定が必ずしも正しいとは言いきれない。
|
| リターンが期待できる DAOでは、貢献の度合いに応じたトークンが参加者に配布されます。プロジェクトが認められ人気が上がると、トークンの価格も上昇する場合があり、トークン保有者は経済的リターンが期待できる。 |
リターンが保証されていない プロジェクトの進行状況や貢献度に応じて報酬が変動するため報酬が一定ではない、または無報酬となることがある。 また、報酬の支払いが暗号資産やトークンで行われる場合が多く、価格変動によるリスクがある。 |
| 時間や場所に縛られない インターネットを通じて参加でき、自宅やカフェなど好きな場所で働くことができる。ライフスタイルに合わせ働くことができるため、仕事とプライベートのバランスが取りやすい。 |
法整備が十分でない 比較的新しい組織形態であり、DAOに関する法律や規制がまだ整っていないため、法律上の認識や責任について定まっていない。
|
DAOの歴史
2013年に提唱されて以来、問題を乗り越えつつ新しい働き方の1つとして取り上げられ、ブロックチェーンの発展とともにDAOが発展してきました。
米国では、ワイオミング州・テネシー州において、既にDAOの法人格が認められています。日本では2022年6月に閣議決定がなされ、デジタル庁を中心にこれから議論・整理がなされていく段階です。
DAOの種類とその事例
DAOは概ね10のカテゴリに分類されます。
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| 投資DAO | 投資をするためのDAO |
| プロトコルDAO | 二次流通の取引を可能にするERC-20プロトコルを利用したサービス・暗号資産において、基礎となるメカニズムの変更を行うDAO |
| プロダクトDAO | 特定のプロダクトを開発するためのDAO |
| サービスDAO | 同じ領域の専門家たちでサービスを提供するDAO |
| 助成DAO | 非営利で助成金を提供するDAO |
| ソーシャルDAO | 同じ趣味嗜好を持つ人が集まる、ソーシャル、コミュニティ要素が強いDAO |
| 特別な目的のDAO | 特定のアクションや寄付などを実行するためのDAO |
| コレクター DAO | 複数人でNFTを購入するなど、共同でプロジェクトに投資するためのDAO |
| 教育DAO | web3のインセンティブ構造を活用して教育を提供するDAO |
| メディアDAO | ユーザーを巻き込んでメディア・コンテンツ制作を行うDAO |
DAOの事例
| 名称/国 内容 |
カテゴリ/ 主な参加者目的 |
ガバナンストークン保有者の活動・特典 |
|---|---|---|
| The DAO / スイス 投資 |
投資DAO 収益分配期待 |
投資先の提案と投票（終了している） |
| ConstitutionDAO / 米国 米国憲法の原本を購入と活用 |
投資DAO 収益分配期待 |
米国憲法の原本の活用の提案と投票 収益分配と、PEOPLEトークンの価値上昇を期待（終了している） |
| MakerDAO / 米国 Makerプロトコルという分散型アプリケーション開発 |
プロトコルDAO DAIコインの値上がり |
Makerプロトコルという分散型アプリケーションに対するDAOにおける提案・投票権 ※ MakerDAOは、ステーブルコインDAIの発行や管理に加え、レンディングプラットフォームDSRなどを提供する。 |
| MCHC / 日本（シンガポール） ブロックチェーンMMORPG「My Crypto Heroes」での活動 |
ソーシャルDAO ゲームを楽しくし、かつ、ゲーム内ポイント入手 |
ゲームの運営全般に関する提案・投票権 ゲーム内発行ポイント要素アイテムのクリプトニウム付与など |
| Palette Token(PLT) / 日本 エンターテインメントNFTプラットフォーム「パレット」での活動 |
プロトコルDAO 収益分配期待 |
NFTプラットフォーム「パレット」の運営に関する提案・投票権 ※PLTはプラットフォーム上の支払いに利用可能な通貨を兼ねている。 |
| CityDao / 米国 ワイオミング州の土地およびデジタル空間での活動 |
ソーシャルDAO 住民表と土地獲得 |
土地の政策変更、規制、およびルールへの提案・投票権 市民権 / 収益からの還元 デジタル上の土地に建物を設置する権利 |
| 旧山古志村Nishikigoi NFT/ 日本 村おこし活動 ～電子住民票を兼ねたアートNFT |
ソーシャルDAO 村の応援 |
山古志住民会議（新潟県長岡市山古志・旧山古志村）のへの提案・投票権 近い将来、NFTホルダーが滞在できるレジデンスの建設や特別な体験提供など |
| LinksDAO / 米国 複数のゴルフクラブのDAOでの活動 |
ソーシャルDAO 会員権の獲得 |
購入するゴルフ場の選定の提案・投票権 購入するゴルフ場会員権の購入権 イベント参加、提携サービスの割引 |
| InsureDAO（INSURE） / 日本（シンガポール） DeFi保険プロトコル開発DAOで活 |
プロトコルDAO 保険の作成・購入・引受 |
保険金の支払い判断を行うメンバーの選出やプロコトルのアップグレードに関する提案・投票権 保険の作成・購入・引受を行う事が可能 |
| BitDAO / シンガポール DeFi（分散型金融）プロジェクトの開発支援（投資） |
投資DAO 収益分配期待 |
BitDAOのプロトコルの開発や、トークンスワップに協力すること 投票により決まった他DAOなどへの投資により収益を獲得する |
| DeStore / 米国 店舗をDAOで運営 ～ 店舗毎に個別NFTの発行 |
ソーシャルDAO お気に入りのショップを作る |
店舗の名付けから商品の選定への投票権 ゲスト出演、イベントなどを含む、メンバー限定のDiscordチャンネルへのアクセスや、VIP割引、利益分配など |
| PleasrDAO / 米国 価値あるNFTを共同購入 |
コレクターDAO 集団所有権＋資産運用 |
投票で決定し希少性のあるNFTアートの集団所有権の獲得と、将来的には資産を活用した投資益の獲得 |
| UNCHAIN / 日本 web3技術の学びのコミュニティ（応募制） |
教育DAO 学習および学習貢献 |
教える・学ぶのP2P型の相互教育への参加。学びに対する報酬は独自のソーシャルトークン「$CHAI（チャイ）」として受取可能 学習履歴証明書の位置づけのNFTを交付 |
| Bankless DAO / 米国 銀行不要とする思想を広める啓蒙活動とそれに向けた他DAOへの協力 |
メディアDAO 思想普及への貢献 |
ライターとして専門的な編集と出版の仕組みにアクセスし貢献・経験を得る 対価としてトークンを獲得する。トークンが多い人限定のハイレベルなテーマもあり |
企業主体のDAO
前章のはじめで触れた通り、DAOとは、「集合的に所有され、共通の使命に向けて活動する、ブロックチェーンで管理される組織」であり、提案や投票またそこから導かれた意思決定は全てオンチェーンで行われるという特徴があります。一方で、オンチェーンであることによるデメリットや懸念のため、例えば不特定多数のアクセスを許容できない企業やサービス等では、DAOの活用余地が狭められてしまうことも事実です。この章では、DAO運営をオフチェーンで実施することで企業によるDAO活用の幅を広げることが可能か、その可能性と価値を検討したいと思います。
DAOをオフチェーンで運用した場合、オンチェーンであることのデメリットを回避できる一方で、“「知」や「アイデア」を集積・活用できる”、“リターンが期待できる”、“時間や場所に縛られない” “透明性と公平性”、“細かな手続きが不要”といったメリットが揺らがないように運営する必要があります。
これが実現できれば、ブロックチェーン上のみで動くweb3ビジネス以外でのDAOの活用も期待できます。
例えば、企業・サービス・キャラクターのファン等に対し、DAO参加権を発行し（オンチェーン）コミュニティ内での意思決定（オフチェーン）により提供した事業・サービス（オンチェーンまたはオフチェーン）が収益を得られた場合に、貢献したファン等に対し、利益を還元する（オフチェーン）など、オフチェーンとオンチェーンがMIXされたDAOが考えられます。
「意思決定の反映や作業・構築」がオフチェーンになることで、中央集権的な人・組織の介在が発生することが懸念されますが、一定の社会的信用のある企業が行うことを前提にすることで、コミュニティが抑止力の元に運用され“透明性と公平性”が担保できると考えます。
また、企業主体のDAOとすることで、DAO参加者の事業やサービスに対する責任が軽減され、そして、ビジネスをするうえで必要な外部企業との契約を、主体となる企業が責任をもって実行することで、参加者は契約リスクを負う必要がなくなり、DAOに参加するうえでのリスク軽減になると考えられます。
報酬に関する課題
DAO参加者への報酬スキームについて、課題を整理しました。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 無報酬の場合 | 幅広くハードルなく参加者を募ることができる反面、貢献に報いる方法が限定され、利益還元は行えない。貢献に報いる方法は、収益に関係なく「クーポン（利用権、割引を受ける権利）」や「グッズ、ノベルティの提供」などの、金銭的価値の高くないものであり、かつ収益と連動しない提供である場合に限る。 |
| 未上場株で利益を還元する場合 | 投資の色が強くなり、「知」や「アイデア」を出す層と投資家の層が噛み合わず、運営者が求める人材が集まらない可能性が高い。 未上場株式の付与は、既存の投資家・VCなどの調整が伴うためハードルが高い。また上場企業においては、利用ができない。 |
| 「集団投資スキーム持ち分」で利益を分配する場合 | ケース2と同様投資の色が強くなり、「知」や「アイデア」を出す層と投資家の層が噛み合わない問題が生じる可能性が高い。また、商品組成が先行するために、DAOをすぐに開始できない。 |
| 社員として報酬を支払う場合 | ストックオプション等により貢献に報いる方法はあるが、社員となると「労働基準法」「労働契約法」の対象となり、DAO運営において非常に運営コストが高くなる（社会保険や労働時間管理など）。 |
| 業務委託料として報酬を支払う場合 | 出来高報酬払いの業務コンサルタントとして契約することで、貢献成果を支払う方法があるが、DAOでの活動は縛りが生じるものではないため、活動を約束するような業務委託契約はハードルが高い。 |
このように、いずれのケースにおいても、収益に連動した報酬とするには現実的ではないと考えられます。
利益還元を行うDAOモデル
金融商品ではない方法で利益を還元する仕組みは難しく、また、金融商品としてDAOを構成すると人材のミスマッチおよび商品組成の時間がかかりDAOをすぐに開始できないという課題があることが前章により明らかになりました。
そこで、DAOを先行して実施して、その後、デジタル証券で資金調達するという流れで、DAO参加者への貢献に報いることができる方法がないか考えました。
DAO参加者であるファン等の層と検討し新規事業案がまとまった際に、事業資金をデジタル証券の発行で集めると同時に、DAO参加者に対し特別優遇権を発行し「優先購入権」または「優遇金利」を得られる権利を付与するというアイデアです。
これにより、事業・サービスを営む法人は、幅広い層の「知」や「アイデア」を活用しながら、成果が出た際にはその貢献に報いることができ、かつ、事業資金は投資家に募ることができます。
- 特別優遇権はDAO参加者のみに付与される権利（トークン）であり、トークンの価値が上昇する場合には、マーケットで転売することで利益を得ることが可能なため、投資資金がない参加者の場合でも、企業は参加者のDAOへの貢献に対し報いることが可能となる。
- 投資家は、トークンを手に入れることで、DAOに参加していなかった場合でも「優先購入権」または「優遇金利」を獲得可能となる。
一般的に、「ファン等」と「投資家」は別な層ですが、この方法であればWin-Winな関係での発展が見込めるのではないでしょうか。
本件については、「金融商品取引法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」等の確認が必要であり、経産省のサンドボックス制度を活用して実証実験を行う価値があるのではないかと考えています。
※DAO参加時点および譲渡時点では、必要とする事業資金の規模や募集要項が定まっていない状況を前提とすることで、権利については約束されたものではないことがポイントである。これによりトークンそのものが金融商品に該当しないものと考える。
※債券の利回りは、収益連動性を取り入れ、対象事業・サービスが想定を上回った場合には、還元率が向上するような仕組みも可能。
※本アイデアは恒久的なものではなく、日本において所謂DAO法が制定されるまでの暫定的なスキームである想定。
このように、「DAO参加者の権利」と「投資」を分離することで、お金ありきではない真のファン等の意見を獲得しつつ、その「知」や「アイデア」によるビジネスの成功を期待する投資家を集めることができます。
| ファン等と投資家の関係 | 内容 |
|---|---|
| ファン等でもあり、投資家にもなれる層 | 「知」や「アイデア」を出し、別途投資することで、権利として一般の投資家よりも多くの還元を得ることが可能となる。 |
| ファン等ではあるが投資家にはなれない層 | 投資家に権利を譲渡することで、投資リスクを取らずに対価を得ることが可能となる。 |
| ファン等ではないが、投資家である層 | 「知」や「アイデア」を出すことはできないが、権利を譲りうけることで、一般の投資家よりも有利となる。 |
本アイデアを活用できるケース
- キャラクターを活用する遊園地・アミューズメント施設（テーマパーク、野球場、サッカー場など）をリニューアルする際
- 商品・サービスを開発する際
- 映画製作・ゲーム開発の際
DAOを実施するためには
運営には、様々な機能が必要となりますが、オープンソースのソフトウェアを活用することで手軽に開始することが可能です。
ただし、事業・サービスの機密情報等に対する機密保持契約管理や、セキュリティ懸念からの情報保護を考えた場合、そのまま利用することは出来ないと考える場合には、オープンソースのソフトウェアを活用しつつもこれら対応に耐えるシステム構築が必要です。
昨今では、DAOを意識したサービスが日本でも登場しはじめており、SaaS型サービスを利用することで、セキュリティ対策が施された仕組みの提供が始まってきています。
当社の取り組み
当社では、NFT、メタバースなど新たなビジネス領域への挑戦を伴走しながら支援いたします。
- メタバースやNFTと親和性が高いメディア、エンターテインメント業界出身者が在籍しており、同分野の事業開発に知見があります。
- エンターテインメント業界での新規事業開発に向けたコンサルティングを行っています。
- 暗号資産黎明期より、高いセキュリティ水準が求められる暗号資産ウォレットをいち早く開発、以降暗号資産からNFTといった、複数領域でのweb3関連の開発実績を有しています。
- デジタル証券のフロントからバックまでのシステム・業務に精通し、複数の証券会社のシステムを開発しています。
出典一覧
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（デジタル庁） https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program-past/
「Why do we need DAOs?」（イーサリアム財団） https://ethereum.org/en/dao/
PROFILE
金融DX インダストリー・プラクティス・リード
エグゼクティブ・プリンシパル
証券会社立ち上げ支援や、資産管理、相続業務や職域領域に関するシステムコンサルティングや、デジタル証券に関するコンサルティングで実績多数。
＜システム開発・導入支援＞
• フロント・ミドル・バックに関するシステム導入および業務設計（株式、先物オプション、商品先物、FX）
• 積立て投資サービスの企画検討、システム選定、システム導入
• 海外製トレーディングソフトの市場調査・ライセンス交渉・ローカライゼ―ション対応
• 中国、韓国、フランス、インド等の外部ベンダーとの開発経験あり
• テーマパークの動員予測ＡＩ基盤の構築
＜コンサルティング領域＞
• 証券業務のBPR（口座開設・審査、相続業務手続き、職域業務 等）
• 銀行・証券会社における相続手続き事務に関するＤＸ推進などの支援
• ST（デジタル証券）に関するロードマップ作成、セカンダリビジネスの検討、DAO検討
• 企業内の内製開発時のＰＯ業務の支援
• OSS製品の調査・導入
＜その他＞
• 証券外務員１種、商品先物外務員資格
• 法令改正に関する支援
• AI画像認識を活用したSaaS型サービスの立ち上げ
• 特許出願に関する資料作成
